サーバーコンシェルジュ
Drupal構築パッケージ 利用規約

第１条 （利用規約の適用等）

  1. サーバーコンシェルジュ利用規約（以下、「本規約」といいます）は、モチヤ株式会社（以下、「当社」という）が提供する全てのサービス等（以下、「本サービス」といいます）の利用に対して適用されます。
  2. 当社と本契約を締結し、本サービスの利用を当社が認めた利用者である法人、個人、およびその他の団体に所属する者（以下、「利用者」といいます）について、本規約が適用されるものとします。
  3. 利用者は、本規約の他、Amazon Web Services, Inc.（以下、「AWS」といいます）が定める各種規約をも遵守するものとします。
  4. レッドボックスプランの利用者は、本規約の他、合同会社レッドボックスが定める利用規約等をも遵守するものとします。ただし、レッドボックスプラン のCDN、WAFについては、本規約は適用されず、レッドボックスの規約が適用されるものとします。
  5. 本サービスがSLA（サービス品質保証）適用サービスの場合、別途定めるSLA（サービス品質保証）の内容に従うものとします。

第２条 （利用規約変更・特約）

  1. 当社は、本規約の内容を利用者に予告することなく変更することが出来ることとし、変更後の規約を本規約と致します。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の対象となる利用者に対しその内容を通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の本契約が適用されるものとします。
  3. 利用者は、規約変更後最初の利用時点で、変更後の本規約の内容に関して同意したものとします。
  4. 当社は、本規約の他にサービスに応じて特約を定める場合があります。特約が締結された場合、利用者は本規約と特約をともに遵守するものとします。

第３条 （利用申込み）

  1. 利用申込みは、本規約の内容を承諾した上で当社Webサイトまたは当社所定の申込書に必要事項を記載し、当社に提出することにより行うものとします。　ただし同等の手段によって当社が当社所定の申込用紙の確認が出来た場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、利用申込みに際して利用申込者の確認資料の提出を求める場合があります。

第４条 （本サービス利用契約の成立）

  1. 前条（利用申込み）に従ってなされた申込みを当社が承認した日をもって、本サービス利用契約は成立します。
  2. 当社は、次の事項に相当すると判断した場合、利用申込みを承認しない場合があります。
    1. 契約申込書に虚偽記載があった場合
    2. 利用申込者が本規約の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
    3. 利用申込者が過去又は現在において提供停止条件にあてはまる場合
    4. 利用申込者が未成年者等に該当し、申込みに際して法定代理人等の同意を得られない場合
    5. 過去に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
    6. 反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属している。または反社会的活動に参加している者
    7. その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合
  3. 前項の規定に従いデータが削除された場合に生じる損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社が申込みを承認しない場合には、当社は申込者に対しその旨の通知をします。この場合において、当社は申込みを承認しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第５条 （本サービスの内容の変更）

  1. 本サービスの内容の変更の申し込みは、当社に宛てたメールもしくはチャットツールにより行うものとします。
  2. 変更後の利用料金については、当社と利用者が協議のうえ定めるものとします。
  3. 第１項の変更は、変更依頼を当社が承認し、利用者との間で本サービス利用契約を締結した時に効力が生じるものとします。

第６条 （利用開始日）

  1. 本サービスは利用契約が締結され、初回料金が支払われたことを確認後、当社から利用者に対しアカウント情報を発行した日が開始日となります。

第７条 （契約期間）

  1. 本サービスの契約期間は利用開始日から起算して、１ヶ月以上としこれを最低利用期間とします。利用者が最低利用期間内に本サービスの利用を解除・解約等理由の如何にかかわらず終了する場合は、手数料として残りの月額費用を当社所定の期日までに支払うものとします。また、最低利用期間に関して別途特約を定めた場合この限りではありません。
  2. 本サービスの利用契約期間は、利用開始日から起算して当社と利用者との間で決定した日までとします。
  3. 前項の規定にかかわらず、利用者が、当該期間満了日の１か月前までに、当社所定の様式により本サービスの利用を継続しない旨届け出ないときには、本契約は従前の内容で自動的に継続するものとし、以後も同様とします。

第８条 （申込書記載事項の変更）

  1. 利用者は、申込書の記載事項に変更が発生した場合は、変更内容を速やかに当社所定の方法にて届け出るものとします。
  2. 前項の届け出があった場合、当社はその届け出のあった事実を証明できる書類の提出を利用者に求める場合があります。
  3. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。
  4. 当社は、前項の変更の届け出が遅れたこと及び同届け出を怠ったことにより利用者及び第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当社からの通知が不着・延着した場合においても通常到達すべき時期に到達したものとみなすことができるものとします。
  5. 利用者に次の事項が生じた場合、契約者の同一性及び継続性が認められる場合に限り書面で契約の継承を認めます。
    1. 利用者である個人から法人への変更
    2. 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
    3. 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
    4. 利用者である任意団体の代表者の変更
    5. その他前各号に類する変更

第９条 （相続）

  1. 利用者のうち、個人の利用者が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から１４日以内にその利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。

第１０条 （権利の譲渡）

  1. 利用者は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第１１条 （本サービスの種類および内容）

  1. 当社が提供する本サービスの種類および内容については、当社Webページ及び本サービス利用契約に記載します。なお、本サービス利用契約と本規約の内容が異なるときには、本サービス利用契約が優先して適用されるものとします。
  2. 当社は前項に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合、特に定めのない限り本規約を適用するものとします。
  3. 当社に対する本サービスについての問い合わせは当社所定の方法により行うものとし、当社は、当社の営業時間内に回答するものとします。

第１２条 （利用者が行う本サービスの解除）

  1. 利用者は、本サービスを解除するときは、解除の日の１ヶ月前までに解除の旨を当社所定の様式により届け出るものとします。
  2. 利用者は、最低利用期間内の解除のときは第７条１項に定めるとおり、第７条３項による自動更新後の解除のときは第１６条３項に定めるとおり、それぞれ支払うものとします。

第１３条 （当社が行う本サービスの解除）

  1. 当社は、次に挙げる事由があるときは、本サービスを解除することができるものとします。
    1. 第２２条（提供停止）により、当社が本サービスの提供を停止した場合において、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合
    2. 提供停止条件のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められる場合

第１４条 （料金の支払い）

  1. 本サービスに関わる利用料金（初期費用・月額費用等）（以下、「料金」という）は、原則初回の御見積書、及び御請求書に記載がある通りとします。尚、支払に関する手数料が発生する場合は利用者の負担とします。
  2. 本サービスに関する料金は、月途中の開始及び終了の場合であっても、当該月額とし、暦日数に応じた日割り計算は行わないものとします。月途中で料金が変更された場合、当該月は変更前の金額とし、歴日数に応じた日割り精算は行わず、翌月から変更後の金額とします。
  3. 本サービス利用契約成立後、サービス利用開始日までの期間中に利用者の都合により申込みが解除された場合、当社は利用者に対し第７条（契約期間）に基づく手数料を請求します。
  4. 第２２条（提供停止）により本サービスの提供を当社が停止した場合においても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第１５条 （料金改定）

  1. 当社は、公租公課、物価等による当社設備の維持管理運営費の変動、その他の事由により第１４条（料金の支払い）の料金を改定する必要があると認めた場合は、契約期間内であっても料金を変更することができるものとします。
  2. 料金に改定があった場合、１ヶ月以上前に利用者に通知した後、変更出来るものとします。

第１６条 （料金等の支払期限）

  1. 毎月払いの場合、毎月１日を料金算定基準日とし、利用者は当該月の料金を前月末日までに支払うものとします。
  2. 一括払いの場合、当社Web サイトに記載する通りとします。
  3. 契約期間によって定められる契約期間が経過する以前に利用契約を終了した場合、契約期間に対応する本サービスに係る料金の全額を、契約解除の日から２週間以内に一括して支払うものとします。

第１７条 （料金等の支払方法）

  1. 利用者は、料金等を当社所定の方法で、当社の指定した期日までに当社の指定する金融機関に振り込む方法で支払うものとします。振込手数料は、利用者が負担するものとします。
  2. 所定の支払い方法が変更される場合は利用者に対して、当社所定の方法により通知します。

第１８条 （遅延損害金）

  1. 利用者が、本規約に基づく料金その他の債務の履行を怠り支払いが遅延した場合、利用者は、当該遅延の期間について年１４．６%の遅延損害金を別途支払うものとします。

第１９条 （本サービスの終了）

  1. 当社は本サービスの全部または一部を終了することがあります。
  2. 本サービスまたは本サービスの一部を終了する場合は、利用者に終了する２ヶ月前までにその旨を当社所定の方法により通知します。

第２０条 （保管場所の変更）

  1. 当社は、設備の保守や工事、故障等やむを得ない場合、サーバーの保管場所変更をすることができるものとします。

第２１条 （非常事態時の利用制限）

  1. 当社は、天災、地変その他の非常事態が発生、または発生するおそれがある場合は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する処置を取ることがあります。
  2. 尚、これにより利用者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２２条 （提供中止）

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
    1. 社の設備の保守または工事・障害等、やむを得ない場合
    2. 気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
    3. 災その他の非常事態が発生し、もしくはその恐れがあるため公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
    4. WS に障害が発生する等、同サービスが契約通りに提供されない場合
    5. ッドボックスプランについては、レッドボックスに障害が発生する等、同サービスが契約通りに提供されない場合
  2. 当社は、本サービスを中止する場合には利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。尚、本サービスの提供中止により利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２３条 サーバー保守について

  1. 社はAWSの稼働状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
  2. 項の場合、原則として事前に契約者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
  3. 2項の規定による本サービスの一時停止により利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２４条 （提供停止）

  1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
    1. 利用契約上の債務を履行しなかった場合
    2. 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
    3. 第４条（本サービス利用契約の成立）２項の各号の事実が後日、発覚した場合
    4. 当社に損害を与えた場合
    5. その他、利用者の行為を当社が不適切と判断する場合
  2. 利用者が利用するプログラム等において、当社が提供している装置に過度な負担をかける時、もしくは、アクセス過多により本サービス対象設備に著しく影響を与えると当社が判断した場合、本サービスの提供を事前通知することなく、停止することができるものとします。
  3. 第２５条（利用者の禁止行為）１項の各号に違反する行為又は違反するおそれがあると当社が判断した場合。
  4. 当社は、本サービスを停止する場合には利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。尚、これにより利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２５条 （利用者の禁止行為）

  1. 利用者は本サービスの利用にあたり、以下に挙げる禁止行為またはそれに類する行為をしてはならないものとします。
    1. 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
    3. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
    4. 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為
    5. 本サービスをリバースエンジニアリング、逆アセンブル等する行為
    6. 第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール（スパムメール等）や第三者が嫌悪感を抱く電子メール等を送信する行為、第三者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為、および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
    7. 国内外の諸法令に違反する行為、公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為、インターネット上の国際マナーに反する行為、又はそのおそれがある場合
    8. 政令に違反する行為
    9. ンピュータウィルス、マルウェア、迷惑ソフトウェア等他のコンピューターに悪影響を与え、あるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用したり、他人に提供したりする行為又はそのおそれのある行為
    10. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
  2. 利用者が前項の規定に違反し、当社が損害を被った場合は、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社設備の復旧費用を要する場合は全額費用を負担するものとします。
  3. 当サービス利用者が、本規約に反して当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
  4. 前条の各項に規定された禁止事項を行った場合、当社は事前に通知することなく、当該利用者のデータを削除することができます。

第２６条 （提供するサーバー）

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社または当社が指定する第三者が提供するサーバーをインターネット経由でリモート操作にて運用することにあらかじめ承諾します。
  2. 利用者は、当社が管理運用しているデーターセンター等へ立ち入ることはできません。
  3. サーバーに異常が発見された場合、その旨を利用者に報告後、保守作業を行います。ただし緊急の場合その他やむを得ない場合、事前通知することなくサーバーを停止もしくは交換できることとします。
  4. 本条に基づき利用者のサーバーを停止もしくは交換した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 本サービスのうち、キャッシュサーバーを利用するサービスにおいて利用者は、一時的かつバイナリ形式でデータが保存されることにあらかじめ承諾するものとします。

第２７条 （データの取り扱い）

  1. 天災、地震、落雷、火災、水災、停電、ネットワーク障害等、当社の責に帰すべからざる事由により本サービスにおけるデータ等が滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用され、利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 本サービスにおいて、当社はサーバー設備の故障または停止等の復旧に対応するため、契約サーバー内のデータを複製することがあります。
  3. 本サービスに付随してデータストレージサービスを利用している利用者は、当該ストレージサービスに保管しているデータについて、利用者の責任と費用において定期的にバックアップをとるものとし、万が一、滅失、棄損したとしても、その結果発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２８条 （データの削除）

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスにおける利用者のデータの一部または全部を削除することがあります。データの削除により発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
    1. サーバ上のデータの内容がAWSが定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
    2. その他、当社が不適当であると判断した場合
  2. 当社は、利用者のサーバー上のデータが割当ディスク容量を著しく越えた場合、利用者に事前通知し、同意を得た上で当該データを削除できるものとします。ただし、利用者がデータの削除に同意しない場合には、当社は、割り当てディスク容量を超えるデータを任意に選択して削除することができ、データの削除により発生する損害について一切の責任を負わないものとします。
  3. 第１項の規定によりサーバ上のデータを削除した場合、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。

第２９条 （他者からのクレーム）

  1. 当該利用に関し他社から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
    1. 禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
    2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
    3. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
    4. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
    5. 本サービスの利用を停止
    6. 利用契約の解除

第３０条 （損害賠償・保証）

  1. 当社は、第22第1項に定める事由が原因で、本サービスの一部または全部を提供することができなくなった場合、これにより利用者に発生した損害については、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、当社の責に帰すべき事由により本サービスの一部または全部を提供することができなくなった場合において、利用者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、当該月の料金額30 分の1に利用不能の日数を乗じた額を限度として、利用者の請求により損害の賠償を行います。尚、付随的損害、あるいは派生的損害、間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害、逸失利益、データまたはプログラムの喪失・破損については、いかなる場合も当社あるいはその従業員は責任を負わないものとします。
  3. 本サービスに関しては、明示、黙示を問わず、当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。
  4. 本サービスの品質及び成果（本サービスにより得られる情報等を含みます。）に関する一切のリスクは、利用者が負担するものとし、利用者が本サービスから得られた情報等に起因して損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 利用者が本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  6. 当社は、本サービスを提供するにあたって、他のネットワークサービスを利用することができ、他のネットワークサービスを利用することにより情報等が滅失、毀損または漏洩したとしても、一切の責任を負わないものとします。

第３１条 （所有権等）

当社が提供する本サービスにおける機材、ライセンス等の所有権、著作権その他一切の権利は全て当社にあるものとします。

第３２条 （守秘義務）

  1. 当社及び利用者は本サービスに関して知り得た相手方の技術上・営業上またはその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではないものとします。
    1. 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合
    2. 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合
    3. 開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合
    4. 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合
    5. 利用者に対し、本サービスに基づく義務の履行を請求する場合
    6. 本サービスに起因して紛争又は損害賠償請求が発生した場合
    7. その他、本サービスの運営上必要がある場合
  2. 当社及び利用者は関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

第３３条 （反社会的勢力の排除）

  1. 当社および利用者は、本サービス利用契約締結時点において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  2. 当社または利用者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しません。また、本項に基づく解除は相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。
    1. 反社会的勢力に該当すると認められるとき。
    2. 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき。
    3. 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき。
    4. 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与していると認められるとき。
    5. 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
    6. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき。

第３４条 （知的財産権の帰属）

  1. 本サービス及び本サービスに基づき利用者に提供される各種情報に関する、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）および著作者人格権（著作権法第17条から第20条の権利をいう）並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または当社の指定する者に帰属するものとします。
  2. 利用者は、理由の如何を問わず以下の行為をしてはならないものとします。
    1. 本サービスの利用目的以外に使用しないこと
    2. 複製・改変等を行わないこと
    3. 営利目的の有無を問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと
    4. 当社または当社の指定する者が定めた著作権表示を削除、変更等を行わないこと
  3. 利用者は、当社に対し、当社が本サービスを提供するにあたって必要な限度において、利用者のWebサイトにおける情報その他の情報を複製、加工、翻案等をすることができる権利を許諾するものとします。

第３５条 （商標等）

利用者は、当社の商標・商号・標章等を当社の事前の書面による承認なく使用してはならないものとします。

第３６条 （第三者への委託）

利用者は、当社が本サービスを利用者に提供するにあたり、本サービスの全部または一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。

第３７条 （個人情報の取り扱い）

  1. 当社は、利用者より提供を受けた個人情報を以下の目的の範囲内で使用するものとします。
    1. ドメイン登録、ＳＳＬ証明書発行等、利用者の希望による申請等の手続に関わること
    2. 本人確認、利用料金の請求、および利用料金・本サービス提供条件の変更、サービス利用開始日、本サービスの提供停止・利用解除の通知並びにその他本サービスの提供に関わること
    3. 当社と提携する業者のサービスを受ける場合には、そのサービスの利用目的の範囲内で個人情報をその業者に提供すること
    4. 本サービスに関する問い合わせ、ご相談に対する回答
  2. 当社は、法令に基づき裁判所、警察機関などの公的機関から個人情報の開示の要請があった場合、当該公的機関に提供することがあります。

第３８条 （本サービス終了後の利用者のデータ）

  1. 終了事由の如何に係らず本サービスが終了した場合には、当社はサーバーもしくはネットワーク機器内の利用者保有データは保管または返還しないものとし、利用者に何ら通知等をすることなくこれを削除できるものとします。ただし、当社との間で別途保存契約が締結された場合は、当社は同契約に基づきデータを保管等するものとします。
  2. 前項本文に基づくデータの削除により、利用者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第３９条 （免責）

  1. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失、漏洩等した事による損害、もしくは利用者が本サービスから得た情報等について生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由によるときはこの限りではありません。
  2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第４０条 （分離可能性）

本契約のいずれかの規定が、理由の如何にかかわらず、無効、違法または強制不能と判断された場合においても、本契約の残りの規定の有効性、適法性および強制可能性は、そのことにより一切影響を受けずまたは損なわれないものとします。

第４１条 （協議）

本規約に定めない事項については、当社と利用者との誠実な協議によって定めるものとします。

第４２条 （管轄裁判所）

本契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む。）については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４３条 （準拠法）

本サービス、本サービス利用に関する契約、本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国が定める法律、法令、政令が適用されるものとします。

附則

この規約は、2021年7月1日より実施します。